2006年02月21日
【火曜・ニュースの視点Vol6】／「ＪＡＬクーデター?1つの失策で命取りの時代?」（52日目）
ＪＡＬの内紛が激しさを深めています。
今月初めに起こったJALインターナショナルの役員4名が現ＪＡＬ（持ち株会社）のCEOの新町社長ら3人の代表取締役の退陣を要求。この造反劇がマスコミに明るみになり事態が急速に進展してきた。
もともと現在の持ち株会社は、長い間ＪＡＬで権力を握ってきた兼子さんが、度重なるＪＡＬの不祥事（整備ミス等の重なった事件・事故）により退陣をさせられたが、その後腹心の新町さんを後任に選任する中で、兼子体制時の社内環境がずるずると引きずられるまま、下げた業績とブランドを取り戻せないでいるのが根本問題。
特に9.11のテロ事件後、オイルが高騰し海外路線の利益に大きなダメージを与える中で、国内路線の強化を目指して兼子さんが、ＪＡＳとの合併を実行した所で、社内の文化や点検方法等の差異が埋めれず、大きなミスを起こす事態に陥った事もその原因の元になっている事象です。
同じく経営が苦しい時に協力し合うべき労働組合が、こうした合併を受けて数種の大型組合が入り混じる中で、とても協力体制を打ち出せずに、現経営陣は内紛と同じく労働組合陣との対立を深める結果となっています。
今後、新町社長は造反組役員4名（その意味ではいわゆる統合前のＪＡＬの役員方）を処罰する方針を決定。しかし今度は、造反役員、労働組合に続き、内部の部課長陣がこぞって新町社長らの退陣署名を求めて自発的な行動が始まり、いまやＪＡＬの内紛は激しさを深めています。
ライバルＡＮＡが一気に業績を上げる中、ＪＡＬはこの動乱の影響で顧客が離れ、空席が目立つとともに株価も低迷を続け、相当厳しい状況に落ちっている訳です。
今月初めに起こったJALインターナショナルの役員4名が現ＪＡＬ（持ち株会社）のCEOの新町社長ら3人の代表取締役の退陣を要求。この造反劇がマスコミに明るみになり事態が急速に進展してきた。
もともと現在の持ち株会社は、長い間ＪＡＬで権力を握ってきた兼子さんが、度重なるＪＡＬの不祥事（整備ミス等の重なった事件・事故）により退陣をさせられたが、その後腹心の新町さんを後任に選任する中で、兼子体制時の社内環境がずるずると引きずられるまま、下げた業績とブランドを取り戻せないでいるのが根本問題。
特に9.11のテロ事件後、オイルが高騰し海外路線の利益に大きなダメージを与える中で、国内路線の強化を目指して兼子さんが、ＪＡＳとの合併を実行した所で、社内の文化や点検方法等の差異が埋めれず、大きなミスを起こす事態に陥った事もその原因の元になっている事象です。
同じく経営が苦しい時に協力し合うべき労働組合が、こうした合併を受けて数種の大型組合が入り混じる中で、とても協力体制を打ち出せずに、現経営陣は内紛と同じく労働組合陣との対立を深める結果となっています。
今後、新町社長は造反組役員4名（その意味ではいわゆる統合前のＪＡＬの役員方）を処罰する方針を決定。しかし今度は、造反役員、労働組合に続き、内部の部課長陣がこぞって新町社長らの退陣署名を求めて自発的な行動が始まり、いまやＪＡＬの内紛は激しさを深めています。
ライバルＡＮＡが一気に業績を上げる中、ＪＡＬはこの動乱の影響で顧客が離れ、空席が目立つとともに株価も低迷を続け、相当厳しい状況に落ちっている訳です。
元々は、無理な統合の結果による不祥事の連発が招いた、この動乱騒ぎ。
一つ一つは大きな事件出なかったとしても、整備ミスやその対応のまずさでいとも簡単に企業がなだれを起こしたように崩れていく、そんな事件が最近数多く発生しており、企業のコンプライアンス管理やリスク管理への注力は本当に一刻を争う状況になってきたように思いました。
例えば東横インも、経営者の考え方1つでその成長に大きな歯止めがかかった状況ですし、東証も重なったシステム障害により、その上場が見送られる事態に。
ＮＨＫも経営陣の発言1つで契約者が激減する訳でして、
カネボウやライブドアも経営陣の粉飾決済によって企業が無くなるレベルにまでダメージを受けている訳です。
昨日まで栄華を誇っていた企業が、1つの事故や１つの事件で簡単に崩壊に落ち込む時代。ソニーだって、ドコモだって、どの企業でも起こりうるリアルな事象な訳です。
民主党のライブドアメール事件も、永田議員の発表1つで党主の首が飛ぶ程の問題に発展し始めています。
そうした中で、起こった事件の対応により企業は壊滅的な状況を回避できるケースもあります。松下電器産業の昨年冬のストーブの回収事件が正にそのケースで、全てのＣＭストップ（年末商戦用に取得されたTV広告枠の全てがストーブの回収告知に使用され、ホームページのトップも回収に差し替え。新聞枠も謝罪枠に使用され、1ページ前面が謝罪と回収告知に使用される状況でした。）社員も全員回収作業を担当、忘年会も禁止という状況でしたが、その対応の早さと徹底さが逆に市場や顧客の共感を呼び、年明けからの巻き返しで落ちたシェアをあっという間に取り返す復活を見せました。
また、「映画電車男」で主演をつ勤めた山田孝之が隠し子がいることが発覚、慰謝料を支払っていることが報道され、朴訥さと誠実さを売りに芸能活動をしているだけに芸能生活が閉ざされる事態にまで発展する可能性がありました。が、芸能事務所はマスコミに対して一切隠し事をせずに、情報を公開。その上で山田を応援してほしいというスタンスを取って誠実に対応した。通常情報の漏洩を防ぐ事が多い、こうした芸能人のスクープネタに関して、逆にオープンに対応をしたことで、マスコミは一同好意的な書き方でこの記事を取り上げている。これも事務所の対応力の力である。
失敗を認め、最善を尽くす事で企業評価を得る時代。
もちろん不祥事が起こらない企業努力を最大限する事も重要ですが、本当に経営陣のリスク管理・対応力が企業の命運を左右する時代となりました。
その観点ではあまりにも今回のJALの内紛は、その意識に乏しい事件を言わざる終えないのではないか？と思う次第です。
一つ一つは大きな事件出なかったとしても、整備ミスやその対応のまずさでいとも簡単に企業がなだれを起こしたように崩れていく、そんな事件が最近数多く発生しており、企業のコンプライアンス管理やリスク管理への注力は本当に一刻を争う状況になってきたように思いました。
例えば東横インも、経営者の考え方1つでその成長に大きな歯止めがかかった状況ですし、東証も重なったシステム障害により、その上場が見送られる事態に。
ＮＨＫも経営陣の発言1つで契約者が激減する訳でして、
カネボウやライブドアも経営陣の粉飾決済によって企業が無くなるレベルにまでダメージを受けている訳です。
昨日まで栄華を誇っていた企業が、1つの事故や１つの事件で簡単に崩壊に落ち込む時代。ソニーだって、ドコモだって、どの企業でも起こりうるリアルな事象な訳です。
民主党のライブドアメール事件も、永田議員の発表1つで党主の首が飛ぶ程の問題に発展し始めています。
そうした中で、起こった事件の対応により企業は壊滅的な状況を回避できるケースもあります。松下電器産業の昨年冬のストーブの回収事件が正にそのケースで、全てのＣＭストップ（年末商戦用に取得されたTV広告枠の全てがストーブの回収告知に使用され、ホームページのトップも回収に差し替え。新聞枠も謝罪枠に使用され、1ページ前面が謝罪と回収告知に使用される状況でした。）社員も全員回収作業を担当、忘年会も禁止という状況でしたが、その対応の早さと徹底さが逆に市場や顧客の共感を呼び、年明けからの巻き返しで落ちたシェアをあっという間に取り返す復活を見せました。
また、「映画電車男」で主演をつ勤めた山田孝之が隠し子がいることが発覚、慰謝料を支払っていることが報道され、朴訥さと誠実さを売りに芸能活動をしているだけに芸能生活が閉ざされる事態にまで発展する可能性がありました。が、芸能事務所はマスコミに対して一切隠し事をせずに、情報を公開。その上で山田を応援してほしいというスタンスを取って誠実に対応した。通常情報の漏洩を防ぐ事が多い、こうした芸能人のスクープネタに関して、逆にオープンに対応をしたことで、マスコミは一同好意的な書き方でこの記事を取り上げている。これも事務所の対応力の力である。
失敗を認め、最善を尽くす事で企業評価を得る時代。
もちろん不祥事が起こらない企業努力を最大限する事も重要ですが、本当に経営陣のリスク管理・対応力が企業の命運を左右する時代となりました。
その観点ではあまりにも今回のJALの内紛は、その意識に乏しい事件を言わざる終えないのではないか？と思う次第です。
